コロナ禍を契機にテレワークが一般化することで、ビジネスパーソンの働き方が大きく変わりました。そのためバックオフィス部門は、業務自体はもちろん、仕事への取り組み姿勢にも変化が求められています。激変するビジネス環境に適応していくためにも、今、企業に必要なのはバックオフィスの積極的なデジタル活用です。
テレワーク導入で「課題を感じる」が本音
長引くコロナ禍によって、企業やビジネスパーソンの働き方は大きく変化しました。その最たる例が、「テレワーク」ではないでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大や非常事態宣言の発令を契機にして、非常に短期間のうちに“普通の働き方”になりました。
その一方で、読売新聞が実施した国内の主要企業を対象とするアンケート調査（各業種を代表する主要企業117社から回答）によれば、普及が進むテレワークについて「実施して課題を感じる」と回答した企業は、実に9割に上ったといいます。
企業の複数回答から、具体的に感じている課題としては、「社員同士のコミュニケーション不足」（91社）、「機器や通信環境の整備」（58社）、「できる仕事が限られている」（54社）などが上位を占めました。
開発本部 HRビジネス開発部
HRサービス開発課 マネージャー
國分康平
「まだまだ課題の多いテレワーク導入ですが、成功のカギとなるのは、ネットワークインフラでしょう。場所を問わない働き方を実施するならば、当然そのインフラはクラウド環境が前提です」と、ソニービズネットワークスの國分康平さんは指摘します。
実際に同社も、2020年3月から完全テレワークにシフトし、1年半以上運用を続ける中で、「働き方改革」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を実践するメリットを感じました。従来通りの業務遂行はもちろん、テレワークでも売上は伸び、従業員の生産性も向上するなど、ポジティブな要素が増えたといいます。
コロナ禍だから「バックオフィスDX」を実践する
中でも特筆すべきは、採用活動が好調なこと。すべてオンライン面接に切り替えたことで応募の母数が大幅に増え、優秀な人材を多く採用できました。テレワークを実践するかどうかは、人材採用の成否を左右する施策であり、企業経営や競争力の強化に直結するというわけです。
「インフラなど環境が整わないからと、働き方改革やDXに踏み切れずにいては、企業が時代に取り残されていく危険性があります。また、テレワーク導入一つとっても、バックオフィス部門が担当する業務の重要度は、以前と比べて断然に高まり、企業価値や経営戦略にダイレクトに影響するようになりました」と國分さんは明かします。
コロナ禍を契機としたニューノーマル時代の到来で、これまで通りに業務をこなす“縁の下の力持ち”のようなバックオフィス部門ではなく、“自ら業務を創り出す”攻めの姿勢が求められるようになったとも言えるでしょう。
ですから、企業の上層部からでテレワーク実施が指示されたとしても、担当者自身の頭で考え、企業価値を高めるような業務変革を起こせるのか――。経営戦略として、先を見据えたバックオフィス部門のチャレンジ、いわば「バックオフィスDX」が求められているのです。
勤怠管理にも“デジタル活用の波”が到来
国内企業において、テレワーク導入やバックオフィスのデジタル化が避けて通れない状況の中、勤怠管理もDXを進めるべき対象の一つでしょう。バックオフィス業務として、給与や労務管理と絡むことからも、速やかなシステム化が望まれます。
社会的な背景としても、勤怠管理のデジタル化は喫緊の課題です。2019年4月に、改正労働安全衛生法において、労働時間の客観的な把握が義務化。2021年3月にも、厚生労働省がテレワークでの労働時間の自己申告を認めるとガイドラインに明記されました。オフィス以外で働く従業員でも利用できる、効率的な勤怠管理が不可欠なのです。
そこでソニービズネットワークスがお勧めするのは、同社が提供するクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」。同サービスのコンセプトは、「すべてにおいてカンタンに」です。勤怠管理システムの利用者は、全従業員になるため、あらゆる場面、誰にとっても容易であることを、開発以来ずっと追求してきたといいます。
「AKASHIは、何よりも『見やすさ』『使いやすさ』にこだわっています。画面設計やデザインも、スマホゲームの開発会社と二人三脚で取り組み、管理者はもちろん利用者である従業員の方が、デジタル嫌いでも、見やすく使いやすいインターフェースを実装しました」（國分さん）。
クラウド型勤怠管理システム「AKASHI」の詳しい機能や料金プランなどを記載した「サービス資料」と、実際に利用している企業のインタビューが読める「導入事例集」がダウンロードできます。
使いやすいUIや手厚いサポートでDXを支援する
AKASHIの特長は、ユーザーインターフェース（UI）だけではありません。社会保険や労働関連の専門家である社会保険労務士と、提携してシステム構築しています。そのため法改正にもタイムリーに対応し、的確にシステムへ反映できる点は、他の勤怠管理システムにはないメリットでしょう。
さらにオプションではありますが、AKASHIには「初期設定サポート」として、システム導入を円滑、的確に進めるためのコンサルティングの仕組みもあります。社会保険労務士とソニービズネットワークスとが顧客企業のヒアリングを行い実施するサービスです。
導入初期だけでなく、運用が始まってからのサポートも手厚く、ユーザーからも喜ばれているといいます。「AKASHIのチャットサポートは、対応が非常に早く、正確だと評価をいただきます。専門性の高い勤怠管理において、経験豊富なスタッフが揃っているため、スピーディで適切な対応が可能なのです」と國分さんは説明します。
クラウド型勤怠管理システムのAKASHIは、人事や労務担当者が必要な機能は搭載しています。具体的には、「場所を問わない打刻方法」「年休管理簿」「労働時間の適正把握」「他社サービスとのAPI連携」「アラート機能」など。もちろん、「テレワーク機能」もあります。詳しいサービス内容は、下記より資料をダウンロードして、確認してください。
導入に当たっての費用は、初期費用0円、月額200円～／人と、スモールスタートで始めやすい料金体系になっています。加えて、30日間の無料トライアルもあり、メールアドレスとパスワードを設定するだけで、トライアルが開始できます。既にバックオフィスDX、勤怠管理のデジタル化を検討している担当者の方であれば、まずは試しに登録してはいかがでしょうか。
