先行きが不透明な時代、さらには労働人口が著しく減少していく日本では、今後ますます変化に即応し、創造性の高い「組織づくり」が必要とされています。本来、バックオフィス部門は、組織づくりにおいて重要な役割を担うポジションであり、最大限コミットしていく存在です。強い組織を目標にするのであれば、まずはバックオフィス部門の業務改革を念頭に置く必要があります。

年末調整や確定申告をする際に、1年間の所得金額から一定額を差し引くことができる所得控除。もし申請できる所得控除があれば税負担を軽減できます。今回は、所得控除の基本とその種類、試算シミュレーションなどを紹介します

ファッション雑貨・キャラクター雑貨などを扱う「サンキューマート」を全国に展開するエルソニック株式会社。事業成長にともなう従業員の増加により、年末調整や入退社手続きを紙で運用する業務負荷が高くなっていました。「従業員の幸せや社会貢献を追求しながら、収益もあげられる会社にしたい」そうお話しするのは管理本部 本部長の岩﨑さん。SmartHR導入の背景や効果について、岩﨑さんと人事総務部の山本さんにお話を伺いました。

長期化するコロナ禍の中で、日本でもテレワークの導入が一気に加速するなど、バックオフィス部門の役割がより一層重要になっています。これまでバックオフィスの役割は、「縁の下の力持ち」的イメージが強いものでした。しかし、変化の激しい社会情勢の中で、テレワークもその1つですが、バックオフィスの働きぶりが企業経営に直結する時代になっています。

労働力人口の減少を背景に、多様な働き方を可能にしようとする働き方改革が閣議決定されたのは2016年8月。総務は働き方改革の旗振り役にもなれる職種ですが、実際のところはどこまで進んでいるのでしょうか。日本で唯一の総務部門向け専門紙『月刊総務』の編集長であり、会社を変えるプロの総務を「戦略総務」と呼ぶ豊田健一氏に、現状と改善案を聞きました。