ソニービズネットワークスが提供するクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」。15年以上前、“クラウド”という言葉が世に出る前から前身のシステムを提供してきました。長年培ってきた知見や実績とともに、専門家である社会保険労務士とタッグを組んでシステム開発を行っています。そのため、使い勝手がよいのに加え、いち早く法改正に対応できるなど、多くの導入メリットがあります。
「一億総テレワーク時代」にはクラウド型システムが欠かせない
開発本部 HRビジネス開発部 HRサービス開発課
マネージャー 國分康平
企業のテレワーク導入が不可避となる中で、バックオフィスのデジタル化も避けて通れない時代を迎えています。勤怠管理もその1つで、給与や労務管理と絡むことからも速やかなシステム化が望まれるでしょう。
2021年3月には、厚生労働省がテレワークでの労働時間の自己申告を認めるとガイドラインに明記しました。この自己申告とは、表計算ソフトなどに始業時刻、就業時刻、休憩時間などを記入して提出するものですが、管理職は部下の労働時間を把握しにくく、総務での管理や給与との連携がほぼ手作業になるため手間もかかります。
そもそも2019年4月には改正労働安全衛生法において、労働時間を客観的に把握することが義務化されているため、何らかの客観性の担保も必要です。そこで欠かせないのが勤怠管理システム。ソニービズネットワークスでは、クラウド型の勤怠管理システムとして「AKASHI」を提供してきました。
このAKASHIという勤怠管理システムは2016年に提供開始されたものですが、実は2004年から利用可能だった前身のクラウドサービスがあり、それまで培ってきた実績や知見を活かし、さらなる改良を重ねて登場しました。
「まだ『クラウド』という言葉がない頃から、ソニーのグループ会社ではクラウド型の勤怠管理システムを提供してきました。非常に先取したサービスだと自負していましたが、2004年登場の製品ですからユーザーインターフェースが見づらい、使いづらいという課題もありました」とソニービズネットワークス 國分康平さんは、AKASHI開発の出発点を語ります。
そのためAKASHIでは、とにかく見やすさ、使いやすさにこだわっています。画面設計やデザインをスマートフォンでゲーム開発を手掛ける企業とタッグを組み、管理者はもちろん利用者である従業員の方々が、見やすく使いやすいインターフェースを実装しました。
社会保険労務士と提携した初期設定サービスも提供
またAKASHIの特長は、使い勝手のよいユーザーインターフェース（UI）ばかりではありません。社会保険や労働関連の専門家である社会保険労務士と提携してシステム構築していることで、法改正にも的確に対応し、いち早くシステムに反映しています。
「例えば、2025年にも法改正があり、フレックス制度により細分化された働き方が規定されます。働き方の多様性を認める上で、制度がどんどん細かくなっていますが、いち早く社会保険労務士の先生から情報をキャッチアップして、使いやすさも加味しながら新機能に落とし込んでいます」（國分さん）。
さらに、オプションですが、AKASHIには「初期設定サポート」として、社会保険労務士とソニービズネットワークスとが顧客企業のヒアリングを行い、適切なシステム導入をコンサルティングする仕組みもあります。
社会保険労務士のような専門家を交えてというのは、珍しいサービスではないでしょうか。システム化する際、クラウドということもあり、各社の課題を落とし込んでいくことは難しい面もありますが、こうしたサービスのおかげで、導入各社それぞれの課題を丁寧にフォローアップできる点がメリットです。
顧客の声をすぐに反映し、週に1回アップデート
クラウド型システムの魅力の1つに、オンプレミスにはない柔軟なアップデートがあるでしょう。AKASHIは機能改善のアップデートを、週に1度という桁外れのスピードで実践しています。
基本的には顧客からの要望に応えるもので、例えば「スマートフォン画面の左側にあるボタンを、右側に移してほしい」といった内容です。スマートフォンで操作する際に、右側にボタンがある方が片手で操作しやすいため、すぐに対応します。
「1つひとつの改修は、些細なことかもしれません。けれども、細かなお客様の声に応えることが、最終的に大きな満足度につながっていくと信じて、私たちはユーザーをサポートしています。実際にお客様からも、使い勝手に満足したとの評価をいただくことが少なくありません」と國分さんは胸を張ります。
1週間に1回のアップデートというのは、スマートフォンのアプリケーションよりも頻繁な印象です。これは大勢のエンジニアを抱えているから実現しているわけではなく、非常に少ない人数、少数精鋭のチームで対応しているといいます。
勤怠管理は専門性が高い分野のため、法規制なども含めた深い知識が必要です。AKASHIは、前身サービスから継続的に開発に携わるエンジニアが多いという背景があります。17年にもわたる実績と知見により、要望に対して即座に反応できるから、週1回という驚異的なアップデートを可能にしているわけです。
チャットサポートのスタッフについても、同様のことが言えます。「当社のチャットサポートは非常に対応が早く、正確だと評価をいただきます。こちらも、前身サービスからサポートを続けるスタッフが多いため、スピーディで的確な対応が実現しているのです」と國分さんはAKASHIのサポート体制を説明します。
API連携で他の給与・労務システムと容易につながる
既に多くの企業でAKASHI導入は進んでいますが、最近では給与管理システムと労務管理システムの刷新に合わせ、それに対応できる勤怠管理システムとしても人気が高いといいます。
「AKASHIはAPI連携で、他のバックオフィスシステムとも容易につながります。当社は専門性の高い勤怠管理システムのサービス提供に注力し続け、他のバックオフィス系のシステムとは、より連携を強化していくことで、企業の働き方改革を支援していくべきだと考えています」（國分さん）。
テレワークを行うある企業では「就業中はカメラを必ずオンにして管理職が確認する」といった話を聞くこともあります。こうした行き過ぎた管理がはびこる状況は、きちんとシステム化がされてないからこそ起こるのではないでしょうか。
AKASHIであれば、テレワーク機能もあり、GPSで管理者が従業員の就業場所を確認できます。昨今ではワーケーションも盛り上がっていますが、最低限のガバナンスを効かせることで、逆に自由な働き方を推奨しやすくなるわけです。
なおAKASHIでは、クラウド型勤怠管理システムをまずは試してみたいという企業向けに、無料トライアルサービスとして、30日間無償でシステム利用が可能です。これからバックオフィスの変革が、企業やビジネスパーソンの生産性向上、競争力強化に直結する時代になってきます。トライアルサービスを使って、働き方改革やデジタル活用に向かう初めの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
